四街道市議会 2022-03-15 03月15日－03号
今後の窓口サービス向上に向けた取組といたしましては、転入、転出等の手続に来られた方の手続には多くの待ち時間を要する傾向がございます。この待ち時間削減に向け、マイナンバーカードを利用した引っ越しに関する手続のオンライン化や、ワンストップ化を図る引っ越しワンストップサービスの導入に向けた取組を進めてまいります。
今後の窓口サービス向上に向けた取組といたしましては、転入、転出等の手続に来られた方の手続には多くの待ち時間を要する傾向がございます。この待ち時間削減に向け、マイナンバーカードを利用した引っ越しに関する手続のオンライン化や、ワンストップ化を図る引っ越しワンストップサービスの導入に向けた取組を進めてまいります。
現在市民課の窓口業務としましては、転入転出等の住民異動や戸籍届出の処理などの通常業務に加えまして、国民健康保険業務の一部、各種税証明の発行、交通災害共済の受付などを行うことで窓口サービスを提供しているところでございます。
ただし、この接種記録システムは速報値でありまして、死亡ですとか転出等の場合、変動が生じるということがございますので、御質問の年代別の接種率につきましては、現在、市のホームページで掲載している、その区分でお答えさせていただきたいと思います。
64人とした根拠につきましては、令和３年度は更新有効期間を迎える被保険者が多いことから、申請件数を約１万4,000件と見込んでおりますが、このうち、死亡・転出等を除いた約97％を、介護認定審査会で審査を行う必要があるものと想定し、令和３年度予算案では、審査件数を１万3,540件としております。
登録者数につきましては、毎年100名以上の方が新規登録されておりますが、一方で登録者の死亡や施設への入所、転出等により不要となる方もいらっしゃることから、全体の登録者数といたしましては平成30年度末は692人、令和元年度末667人、令和２年10月現在においては678人と増減を繰り返しております。
このうち、海外居住や市外転出等を除き、居住実態が確認できなかった13人につきましては、職権により住民票を消除したことを確認しております。
転出等によって記載事項に変更があった場合は引き続き利用ができるかというような御質問の中で、記載事項に変更が全くない場合、または正しく手続と書き込み等がされている場合は引き続き利用ができるものでございます。
次に、イ．保育の見通しと整備につきましては、２０２０年４月の保育申し込み状況のうち、新規申込者につきましては、前年度と比べて約２００人ほど増えておりますが、転出等で申し込みの取り下げもあり、現在まだ数字が動いておりますので、正式には待機児童数と併せて、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
市民の身近な行政窓口といたしまして、出生・死亡に係る戸籍届出及び転入・転出等の住民記録に係る異動届出の受付・入力や住民票、戸籍謄本等の証明書の発行に加え、市税等の収納、市役所各部署に係る申請受付等の様々な業務を行っており、各地域にお住まいの皆様に日々御利用いただいているところでございます。 ○木下映実議長 河野慎一議員。
現在、市では、転入転出等窓口に来られる外国人への対応は、職員で対応しているところであります。また、観光客への対応といたしましても、外国人の来訪者の対応ができるように、観光センターに英会話ができる職員を配置するため、現在、任期付職員の募集を行っているところであります。
もっと別な転入・転出等の書類の申請ができれば、もっと広がるものかと思います。行政サービスセンターなどは証明書自動交付機を置いて、できるだけ無人にしていただきたいと思います。 ともかく、国のマイナンバー制度の円滑な実施とマイナンバーカードの利用促進の国からのさまざまな提言があったとき、本市でできる予算が出ましたら、積極的に手を挙げていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
◎田口定夫健康福祉部長 対応といたしましては、継続的に支援したケースが４０件、社会資源などの情報提供や他の支援機関に引き継いだケースが８７件、その他支援拒否、転出等が１３件ございました。
また、事業対象者特定の有効期限は２年であるため、平成２７年９月までに総合事業の対象者になった方の状態を調査いたしましたところ、引き続き事業対象者、２５５人、全体の４４％、自立、５６人、9.７％、要介護・要支援認定、２２１人、３8.１％、転出等、４８人、8.２％となっており、事業対象者と自立となられた方を合わせますと、約５３％が改善もしくは現状維持となっております。
とりわけ15歳から19歳までの大学進学等に当たる世代の転出等が多いこと、また、女性については、20歳から24歳、また25歳から29歳の転出も多いということで、これから子育て世代になるだろう世代の流出が多いことが１つの課題であると書かれており、この世代の人口減少を食いとめることが大事になってくるかと思います。
○総務部長（山本雅章君） 人口減少の分析、それに対する対策ということですが、平成２７年１２月に策定をいたし ました「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の際に、転入・転出等の分析を行ってお りまして、その結果としましては、高校の卒業、それから大学の卒業、そういった節目での 転出が、男女ともに多いということが見受けられております。
その際、過去のさまざまなデータの提出が必要となりますし、将来の性別、年齢別の生存率や転入・転出等の移動率、将来生まれてくる子どもの性別や人数などの仮定の設定も必要になります。
先ほど申し上げ忘れましたが、大きな更新につきましては年１回を予定してございまして、死亡、転出等ございましたらその名簿から削除していくのをそれぞれの担当課でしていただくような形で、名簿統一を総務課の方に上げたいというように考えてございます。 以上です。
また、学校給食管理運営事業について賄い材料費408万7,000円の減額理由の説明をとの質問に対し、児童生徒の転出等により減額となりましたとの答弁がありました。 また、市有施設事業所ごみ収集運搬業務委託料217万2,000円の減額理由の説明をとの質問に対し、事業実績により予算額に対し執行残が発生するため減額補正したものですとの答弁がありました。
仮に、入学前に当該費用を支給した場合、支給後に市外への転出等によりまして市内中学校に入学しなかったときや、保護者の経済状態が改善し、新年度において就学援助の対象とならなかったときなどには支給要件を欠くことになるため、保護者から当該経費を返還いただかなければなりません。このため、入学前の支給については難しいと考えております。
支給の時期ですが３月のみであり、その後、市外転出等で市内の公立中学校へ進学しない場合についても返還請求はございません。中学校で市外から転入してきた場合は支給対象とはなっておりません。 次に、福岡市や新潟市の制度の現状での課題ですが、まず、福岡市の場合、所得審査の場合の所得内容が前々年度のものを使うと、古い内容です。